補助金概要

募集期間：令和4年4月1日（金）～5月31日（火）期間中の消印有効

※予算上限に達する見込みとなった時点で
　申請期間中であっても受付を終了させていただく場合があります。

この補助金は
新型コロナウイルス感染症の影響から再起を図るために行う
以下の事業を行った場合に支給されます。

（1）販路開拓に関する事業
（一例）
・インターネット販売の強化・導入費
・Wi-Fi設備やキャッシュレス機器導入費
・新商品開発のための機械購入費
・販路開拓を目的とした店舗リニューアルのための改装費　
（単なる修繕、自社施工の場合の原材料費等は除く）など

（2）生産性向上に関する事業
（一例）
・新たにPOS レジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化するための経費
・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化するための経費
・生産性向上を目的とした店舗リニューアルのための改装費
（単なる修繕、自社施工の場合の原材料費等は除く）など

（3）感染防止対策に関する事業
（申請者の業種・業態に該当する
「業種別ガイドライン」の遵守徹底に資する取組に限る。）

（一例）
・ポスター、チラシの外注・印刷費（従業員又は顧客に感染防止を呼びかけるもの）
・非接触型の接客に移行するためのキャッシュレス決済端末の導入
・アクリル板・防護スクリーンの購入・施工
・換気設備（換気扇、空気清浄機等で施工工事の伴うもの）の購入・施工
・サーモカメラの購入・施工
・感染防止目的とする店舗リニューアルに係る改装費
（単なる修繕、自社施工の場合の原材料費等は除く）など

国や市町村などが助成する他の補助金の対象となっている事業は対象となりません。
令和3年5月8日以降に発注、購入、契約等した事業については、補助金の対象となり得ます。
業種別ガイドラインについては、内閣官房のホームページをご覧ください。

補助対象経費

補助対象となる経費は以下のとおりです。

・広報費
・展示会等出展費
・開発費
・機械装置等費
・外注費
なお、補助対象経費は、次のすべての条件を満たすものとなります。

使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
※通常の事業活動の中ですでに実施してる取組に対して
この補助金を充てることはできません。

令和４年12月末までに支払が完了した経費
証拠資料等（見積書、納品書、請求書、領収書、成果物）によって
支払金額が確認できる経費

補助率・補助限度額

補助率　　　　2/3以内
補助限度額　　100万円（下限額：30万円）
※総事業費が計45万円（税抜）以上の事業が補助対象となります。

詳しくは
下記のURLからご確認を頂ければと思います。
https://miyagi-chusho-saiki.jp/r4/