活動概要

１社でも多くの中小企業事業者・小規模事業者が助成金制度を知って、活用いただき地域の経済に貢献することを目的としています。

助成金とは？

助成金は、主に厚生労働省が管轄しています。
国が今解決したい雇用課題に対して助成金制度を作り、その制度を実行することによって、自然と課題解決できる仕組みを作っています。

特徴としては、企業や個人に対して支給され、返済不要である点が挙げられます。

支給される金額については、助成金の種類によって数万円～数百万円という幅があります。

日本の中小企業のうち助成金を適正に継続的に活用できているのはごく僅かです。

適正に継続的に助成金を活用することで、事業運営の一助になります。

昨年から新型コロナウィルス感染症に伴い、『雇用調整助成金』の申請をされてた事業主は増えていますが、通常の助成金申請については、『Chatwork』が「助成金に対するアンケート」を行った結果、24.3％しか申請をしたことがないと、まだまだ申請率が低いのが現実です。

申請が少ない理由として

助成金の種類が多すぎて、自社にマッチするものかがわからない。

また、手続きが非常に難しいということがアンケート調査より推測されます。

これは、助成金と補助金の区別を混同してしまっている要因があります

助成金の財源は？

助成金の財源のほとんどは雇用保険料からなります。

雇用保険の役割としては主に、以下の通りです。

失業等給付	従業員様が退職された時に、ハローワークに申請すると失業手当が受給できます。
雇用保険二事業	（事業主様が助成金を申請できる権利） 助成金の要件があてはまっていて申請したら助成金を受給できる権利のことです。

まずは、自社か対象か診断をしましょう（助成金診断フローチャート付）

以下の要件であれば、個人事業主であっても助成金の申請できる可能性があります。

<法人の場合>

• 従業員を1名以上雇用している（代表と同居の親族、取締役を除く）
• 全従業員が保険の加入義務違反に違反していない（雇用保険、労災保険、社会保険など）
• 会社都合解雇を半年以内にしていない（受給まで解雇しない）
• 残業代未払いなど労務違反をしていない（改善する方向で進めている）

＜個人事業主の場合＞

• アルバイトを1名以上雇用している（雇用保険に入っているアルバイト）
• 会社都合解雇を半年以内にしていない（受給まで解雇しない）
• 残業代未払いなど労務違反をしていない（改善する方向で進めている）